認定のタイミング


後遺症認定は、そのタイミングを医師と被害者とで話し合ってきめます。交通事故に関しては、後遺症としての認定を保険会社から書類が送られてくることや、治療費を打ち切りますといった話が上がってくることがあります。しかし保険会社がこのように通告してきた場合には、必ずそれに従わなければいけないといったことはありませんので、同意してしまうことはやめましょう。あくまでも申請に関しては、治療を行っている医師と当人とが相談をして申請するタイミングをみていいます。保険会社の方からなんらかの書類の通告や打ち切りなどの話が来た場合には、弁護士に話をした方が良いと考えます。対応策としての方法は、健康保険を利用することです。後遺障害の認定は、基本的に書面での審査だけになります。ある一定の場合以外は、提出している書面の審査だけを行うこととなります。

提出した書面に記載漏れがある場合でも原則としては、そのまま審査が行われてしまいます。認定される基準としては、因果関係と立証資料が必ず必要になります。認定すう基準は、その判断に関して級の条件や因果関係などはすべて書類から判断していくものとなっています。書面に関して等級そして条件に合わない症状などが見られる場合には、後遺障害の認定は受けられない可能性もあります。

認定の症状に関して

後遺障害の等級に認定される症状にはどのようなものがあるのか。日常生活で常に介護を必要となる場合や、脳障害などがあるが簡単な動作は自分で行える場合、精神的にかなり深い傷をおってしまい人とのコミュニケーションが著しくとれないといった場合などがあります。多くの症状には等級でわかれていますし等級の違いで金額も違ってきます。体の不自由が大きければ大きいほど等級も高くなり支給額も高くなっていきます。後遺障害の申請と認定に関しての手続きの流れは、症状を固定させて決定させることです。そして医師に後遺症診断書を出してもらいます。この場合の紙面は保険会社からもらうことができますので、申請する際は保険会社から受け取るようにします。

その後、後遺症についての審査がおこなわれ、その結果が保険会社へといきます。保険会社からは認定結果もつうちさせますし、その後損害賠償金の受け取りがあります。しかしここで、賠償金について納得がいかない場合には、保険会社に対して異議の申し立てを行うことができます。このように調査に関しての対象が後遺障害診断書だけだと考えてしまいますが、その診断書の内容対象は一部となっていますので、すべてを審査基準としているわけではありません。

後遺症の認定について


交通事故による後遺障害認定が受けられることが決まると、一般的な保険料や慰謝料が高い金額で支払われる場合があります。後遺症の認定をしたい場合には、弁護士を通して被害者請求を行うことがお勧めです。この被害者請求というものは、自身で後遺症の申請をするものですが、一般的に保険会社が行っているものとは違ってさまざまなメリットがあります。弁護士を利用しての申請は、後遺症とする認定がまずされやすくなりますし、自分で被害者請求をおこなうことで、慰謝料の増額が見込めます。また、申請に必要なさまざまな手続きなどの手間が省けます。弁護士に依頼するのは、個々の自由ですが依頼することで、メリットが多くあることは事実ですし、いろいろな話を具体的に相談することもできます。後遺症と後遺障害とはまた違うものになります。交通事故の場合では、この後遺症と後遺障害といった言葉が出てきます。

弁護士は、このようにわかりづらい手続きも代行して行いますし、自身で申請を行っても認定されなかった時などには弁護士の利用をお勧めします。肉体的そして精神的な障害を受けた場合は、後遺障害といいます。そして体の不自由さが交通事故の後に残ってしまう場合が、後遺症となります。この場合は、医学的な証明や治療に関しての経過などで申請すれば認定される場合もありますし、継続性の治療であっても改善が見られれば認定されない場合もあります。後遺症の認定に関しては、傷が完治した場合でもその後の生活が以前とは違うものとなってしまう場合や、仕事も変えなければならないほどの後遺症を負った場合は認定される可能性が高くなります。

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