認定のタイミング


後遺症認定は、そのタイミングを医師と被害者とで話し合ってきめます。交通事故に関しては、後遺症としての認定を保険会社から書類が送られてくることや、治療費を打ち切りますといった話が上がってくることがあります。しかし保険会社がこのように通告してきた場合には、必ずそれに従わなければいけないといったことはありませんので、同意してしまうことはやめましょう。あくまでも申請に関しては、治療を行っている医師と当人とが相談をして申請するタイミングをみていいます。保険会社の方からなんらかの書類の通告や打ち切りなどの話が来た場合には、弁護士に話をした方が良いと考えます。対応策としての方法は、健康保険を利用することです。後遺障害の認定は、基本的に書面での審査だけになります。ある一定の場合以外は、提出している書面の審査だけを行うこととなります。

提出した書面に記載漏れがある場合でも原則としては、そのまま審査が行われてしまいます。認定される基準としては、因果関係と立証資料が必ず必要になります。認定すう基準は、その判断に関して級の条件や因果関係などはすべて書類から判断していくものとなっています。書面に関して等級そして条件に合わない症状などが見られる場合には、後遺障害の認定は受けられない可能性もあります。

認定の症状に関して

後遺障害の等級に認定される症状にはどのようなものがあるのか。日常生活で常に介護を必要となる場合や、脳障害などがあるが簡単な動作は自分で行える場合、精神的にかなり深い傷をおってしまい人とのコミュニケーションが著しくとれないといった場合などがあります。多くの症状には等級でわかれていますし等級の違いで金額も違ってきます。体の不自由が大きければ大きいほど等級も高くなり支給額も高くなっていきます。後遺障害の申請と認定に関しての手続きの流れは、症状を固定させて決定させることです。そして医師に後遺症診断書を出してもらいます。この場合の紙面は保険会社からもらうことができますので、申請する際は保険会社から受け取るようにします。

その後、後遺症についての審査がおこなわれ、その結果が保険会社へといきます。保険会社からは認定結果もつうちさせますし、その後損害賠償金の受け取りがあります。しかしここで、賠償金について納得がいかない場合には、保険会社に対して異議の申し立てを行うことができます。このように調査に関しての対象が後遺障害診断書だけだと考えてしまいますが、その診断書の内容対象は一部となっていますので、すべてを審査基準としているわけではありません。